災害拠点病院の要件を実務で理解する

災害拠点病院 要件の基礎知識と核心ガイド

災害拠点病院とは何か、指定の目的を確認する

災害拠点病院とは、地震、津波、豪雨、土砂災害、航空機・列車事故などにより多数の傷病者が発生した際に、被災地の医療を支える中核的な病院です。通常の救急診療に加え、被災地内外からの傷病者の受入れ、被災地外への搬送、DMATなどの災害医療チームの派遣と受入れ、地域の医療機関への支援を担います。
重要なのは、災害拠点病院が「自院の患者を診る病院」にとどまらない点です。自院の診療機能を維持しながら、地域全体の医療提供体制を回復させるための拠点として機能することが求められます。そのため、要件は医師数や病床数だけではなく、受援体制、情報通信、電力・水・燃料、備蓄、搬送、訓練、業務継続計画まで幅広く定められています。
厚生労働省の指定要件では、災害拠点病院を基幹災害拠点病院と地域災害拠点病院に区分しています。地域災害拠点病院は地域における災害医療の中心を担い、基幹災害拠点病院は、より広域的な役割を持ち、複数のDMAT保有や救命救急センターであることなど、追加の機能が求められます。都道府県が地域の医療計画や災害リスク、人口、地理的条件を踏まえて指定するため、最終的な確認では自都道府県の指定基準・運用要領も確認する必要があります。
厚生労働省「災害拠点病院指定要件の一部改正について」

運営体制に関する主要な指定要件

運営体制では、災害発生直後から傷病者を受け入れ、必要に応じて被災地外へ搬送できる24時間対応の仕組みが中核になります。救命救急センターまたは第二次救急医療機関であること、DMATを保有して派遣できること、他院から来るDMAT・医療チームを受け入れることなどが基本要件です。
また、災害時には自院だけで完結する対応は困難です。地域の第二次救急医療機関、地域医師会、日本赤十字社などの医療関係団体と平時から連携し、定期的な訓練を実施することが求められます。訓練では、患者受入れ数の急増、院内停電、通信断、職員の参集困難、物資不足、応援チームの到着など、複数の障害が重なる状況を想定することが重要です。

運営体制を確認する際は、「担当者を決めているか」だけでは不十分です。夜間・休日に責任者が不在となる場合、職員が参集できない場合、通信が通じない場合でも判断と指揮命令が続くかを検討する必要があります。災害対策本部の権限、各部署の初動任務、代行順位、連絡手段、意思決定の記録方法をBCPと災害対応マニュアルに落とし込むことが実務上の要点です。

施設・設備・ライフラインの要件を整理する

災害拠点病院には、災害時に多発しやすい重症外傷、挫滅症候群、広範囲熱傷などへ対応するための診療設備が必要です。多数傷病者が来院したときにトリアージ、初期治療、観察、入院待機、搬送待機を行えるスペースも求められます。通常の外来や救急外来だけを使う前提では、患者・家族・職員・支援チームが集中した際に動線が破綻しやすいため、簡易ベッドを展開する区域や屋外テントの設置場所まで具体化することが望まれます。
電力については、通常時の6割程度の発電容量を持つ自家発電機等を保有し、3日分程度の燃料を確保することが示されています。ただし、単に発電機の容量を満たすだけでは足りません。人工呼吸器、透析装置、手術室、ICU、検査機器、電子カルテ、薬剤部の保冷設備、給水ポンプ、空調、照明、通信設備のうち、何を優先的に稼働させるのかを明確にする必要があります。
水についても、受水槽、停電時にも使える井戸設備、給水協定などにより、災害時の診療に必要な水を確保することが重要です。水は飲料だけでなく、手洗い、透析、手術、洗浄、トイレ、清掃、職員・患者の生活維持に関わります。断水時の使用量を部門別に見積もり、最低限維持すべき機能と優先順位を定めておくと、備蓄量や受水槽容量の妥当性を評価しやすくなります。

• 自家発電機の設置場所は、浸水、土砂災害、火災、地震による損傷リスクをハザードマップと建物構造の両面から点検する
• 燃料供給については、備蓄量だけでなく、災害時に配送を受ける優先協定、給油口への車両進入経路、受入れ担当者を確認する
• 受水槽や井戸設備は、停電時に揚水・送水が可能か、配管破損時に使えるかまで含めて検証する
• 衛星電話や衛星回線インターネットを含む複数の通信手段を用意し、平時から接続・通話訓練を行う
• ヘリコプター離着陸場または近接地の代替離着陸場、患者搬送用緊急車両、誘導手順を整備する

厚生労働省「災害拠点病院の指定要件の見直しについて」

備蓄と業務継続計画を実効性ある形にする

災害拠点病院の備蓄では、食料、飲料水、医薬品などについて、流通を通じて適切に供給されるまでに必要な量として3日分程度を確保する考え方が示されています。対象は入院患者だけではありません。外来・救急患者、来院者、付き添い者、参集職員、宿直者、支援に来るDMATや医療チームなども含め、発災直後に院内に滞留し得る人数を見込む必要があります。
備蓄を「3日分」と表現すると数量だけに目が向きがちですが、実際には配布、保管、更新、衛生管理、搬送の仕組みが同じくらい重要です。たとえば、食料が倉庫にあっても、鍵の管理者が不在で開けられない、停電で保冷庫が使えない、備蓄場所が浸水している、各病棟まで運べないという状態では機能しません。備蓄倉庫の複数分散、在庫管理表、先入先出、代替鍵、災害時の払出し担当者、夜間搬送用の台車・照明などを一体的に整える必要があります。
業務継続計画（BCP）は、被災後に早期の診療機能回復を図るための必須要素です。BCPでは、平時のすべての業務を維持するのではなく、災害時にも止められない業務を優先して継続する考え方を採ります。救急受入れ、重症患者管理、手術・処置、透析、分娩、新生児対応、薬剤供給、感染対策、給食、清掃、情報システム、患者搬送など、自院の診療機能と地域での役割を踏まえて優先業務を決めます。
実効性を高めるには、BCPの発動基準を明確にし、職員に周知することが欠かせません。「震度6弱以上」「院内の停電が一定時間を超えた場合」「救急患者が通常時の何倍に達した場合」など、組織の状況に合わせて具体的な発動条件を定めます。さらに、災害対策本部の立ち上げ、病床稼働状況の把握、患者受入れ可否の判断、EMIS入力、職員安否確認、物資要求までを時系列で訓練し、想定と現場運用のずれを修正することが必要です。

EMIS・DMAT・地域連携を訓練で機能させる

災害時には、正確な情報を短時間で共有できるかどうかが、患者搬送や物資供給の成否を左右します。広域災害・救急医療情報システム（EMIS）は、医療機関の被災状況、稼働可能な病床、受入れ可能な診療機能、ライフライン状況、必要物資などを関係機関と共有するための重要な仕組みです。災害拠点病院は、EMISが利用可能な場合に必要情報を入力・更新できる運用体制を平時から整備しておく必要があります。
一方で、大規模災害では通信障害やシステム障害により、EMISが十分に使えない可能性もあります。その場合でも、被災地からの重症傷病者を一時的な搬送先として受け入れる判断が求められます。したがって、EMISへの入力担当者を置くだけでなく、衛星電話、無線、FAX、紙様式、自治体・消防・医師会との代替連絡網を備え、通信手段が途絶した場合の情報収集と発信を訓練しておくことが重要です。
DMATについては、派遣できる体制だけではなく、派遣後の院内診療をどう維持するかが課題になります。派遣要員の不在による診療制限を補う勤務計画、派遣車両・資器材の点検、薬剤・酸素・電源の確保、家族との連絡支援、帰還後の健康管理までを含めて準備する必要があります。また、外部から到着した支援チームに対しては、受付、活動エリア、指揮命令系統、診療記録、食事、宿泊、衛生管理、撤収判断を一元的に管理できる受援本部機能を整備することが望まれます。
災害対応訓練では、全職員参加型の大規模訓練だけでなく、短時間の机上訓練、夜間を想定した招集訓練、情報通信訓練、非常電源切替訓練、備蓄払出し訓練などを組み合わせると効果的です。訓練後には、所要時間、連絡不能者、資器材不足、指示の重複、動線の混乱、電子記録が使えない状況での問題点を記録し、改善計画に反映させます。指定要件への適合は書類上の一度きりの確認ではなく、地域と自院の変化に合わせて継続的に検証するプロセスと捉えることが重要です。

災害拠点病院指定要件の改正における検討会の役割