指定難病医療費払い戻し申請方法必要書類期間

指定難病医療費払い戻し

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償還払いの仕組み

受給者証交付前に3割負担で支払った医療費の差額を還付請求

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必要書類一式

支給申請書、医療費証明書、領収書原本、通帳コピーなど

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申請可能期間

受診月の翌々月から5年間、自治体により運用が異なる

このページの目次

指定難病医療費払い戻し

指定難病医療費払い戻し償還払いの仕組みと対象

指定難病の医療費助成制度において、「払い戻し」とは正式には「償還払い（しょうかんばらい）」または「療養費申請（還付請求）」と呼ばれる手続きです。

参考）特定医療費（指定難病）の償還払い申請について - 群馬県ホー…

この制度は、特定医療費（指定難病）の支給認定を受けたにもかかわらず、医療受給者証がお手元に届くまでの間、あるいは有効期間内に受給者証の提示ができなかったなどの理由で、本来であれば助成が受けられた金額を自己負担してしまった場合に、その差額の還付を受けられる仕組みです。

具体的には、以下の2つのパターンが対象となります。

参考）指定難病医療費助成制度の療養費申請（還付請求）／千葉県

支給認定の開始日から特定医療費受給者証が交付されるまでの間に、患者さんが医療機関に支払った特定医療費の自己負担分
受給中に特定医療費受給者証を持たずに、診療や調剤などの特定医療費を支払った場合

還付される金額は、支払った額から自己負担限度額を除いた額です。例えば、保険で3割負担をした場合、本来の助成では2割負担となるため、その1割分が払い戻しの対象となります。また、自己負担上限月額を超えた支払いがあった場合も、超えた分について還付請求が可能です。

ただし、重要な注意点として、指定難病以外の医療費や、指定医療機関以外での医療費、他の医療費助成を適用した支払い、保険適用外や10割負担をした支払いは還付の対象になりません。さらに、認定を受けた疾患とは関係のない診療や調剤に係る費用も還付請求できません。

指定難病医療費払い戻し申請必要書類と提出先

償還払いの申請には、以下の書類の準備が必要です。自治体によって様式番号や名称が異なる場合がありますので、お住まいの都道府県・指定都市の保健所や窓口で確認してください。

参考）特定医療費（指定難病）の償還払い｜名古屋市公式ウェブサイト

参考）【番外編】IgA腎症と難病申請③｜更新が済んだら償還手続きを…

書類名	概要・注意点
特定医療費支給申請書（様式第10号-1など）	自治体の様式。振込先口座情報、請求期間、請求金額などを記入。
特定医療費証明書（医療機関・薬局用）	通院先、薬局の施設ごとに一枚必要。指定医療機関に記入を依頼。
難病にかかわる治療費の領収書原本	認定開始日〜受給者証が届くまでの領収書原本。写し不可。
振込先通帳のコピー	金融機関名、支店名、口座番号、口座名義（カタカナ）がわかる部分。
限度額適用認定証の写し	交付されている方のみ。
自己負担上限額管理票の写し	自治体により不要な場合あり。

提出先は、住所地を管轄する保健所です。郵送も可能な自治体がほとんどで、郵送の場合は書類到達日を受理日とします。例えば名古屋市では「健康福祉局障害福祉部障害企画課難病償還払い担当」、大阪府では「健康医療部保健医療室地域保健課難病認定グループ償還払い担当」など、 dedicatedな担当部署が設けられています。

参考）医療費の償還払い請求（難病法に基づく制度）／大阪府（おおさか…

申請時には、封筒や切手などの郵送費用は自己負担となりますのでご注意ください。