特定疾患 割引 施設 指定医療機関 自己負担上限額 制度 申請 方法

特定疾患 割引 施設 の仕組みと対象

特定疾患（指定難病）の「割引 施設」とは、正式には「指定医療機関」を指します。この制度は「難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）」に基づき、厚生労働大臣が定める指定難病の治療費の一部を公費で助成する仕組みです。

参考）特定医療費（指定難病）制度について - 申請・届出一覧 - …

指定難病と認定された患者さんが、都道府県または指定都市が指定した医療機関（病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション等）で受診すると、医療保険適用後の自己負担分が助成されます。

参考）特定医療費(指定難病)助成制度の概要｜名古屋市公式ウェブサイ…

特定疾患 割引 施設 指定医療機関 の条件と範囲

指定医療機関として認められるには、医療機関側が都道府県知事の指定を受ける必要があります。患者さんが受診する際は、各医療機関の窓口で「都道府県の指定を受けているか」を確認することが重要です。

参考）国が指定する難病医療費助成制度（特定医療費）について／長野県

助成の対象となるのは、原則として保険適用の診療・検査・治療・看護等の費用、薬剤費、訪問看護費などです。 一方、保険適用外の医療や入院時の食事療養費は全額自己負担となり、助成の対象外となります。

また、指定医療機関以外の医療機関で受けた医療費については、原則として助成の対象になりません。ただし、後述する「償還払い（還付請求）」制度を利用することで、一部払い戻しを受けられる場合があります。

参考）指定難病医療費助成制度について

特定疾患 割引 施設 自己負担上限額 所得区分と金額

特定疾患の医療費助成制度の大きな特徴は、月額自己負担上限額が設定されている点です。この上限額は、世帯の所得状況（市町村民税の課税状況等）に基づいて5〜6段階に区分され、以下の通り設定されています（2026年4月時点）。

参考）https://www.understandingitp.com/patient/jp/support/nanbyo-iryohi

階層区分	年収目安（夫婦2人世帯）	自己負担上限額（外来+入院）	高額かつ長期
生活保護	—	0円	0円
低所得Ⅰ	本人年収〜80万円	2,500円	2,500円
低所得Ⅱ	本人年収80万円超（非課税世帯）	5,000円	5,000円
一般所得Ⅰ	約160万円〜約370万円	10,000円	5,000円
一般所得Ⅱ	約370万円〜約810万円	20,000円	10,000円
上位所得	約810万円〜	30,000円	20,000円
人工呼吸器装着者	所得問わず	1,000円	1,000円

「高額かつ長期」とは、同一の指定難病で継続して医療を受け、直近12か月のうち医療費が高額（33,330円超）な月が3回以上ある場合に適用される区分で、さらに自己負担上限額が引き下げられます。

注意点として、2つ以上の難病指定を受けても自己負担上限額は変わりません。また、外来・入院にかかわらず、複数の指定医療機関で支払われた自己負担をすべて合算した上で上限額が適用されます。

参考）指定難病患者への医療費助成制度

特定疾患 割引 施設 申請 方法 受給者証の交付まで

医療費助成を受けるためには、お住まいの都道府県・指定都市の窓口に申請を行い、審査を受けて「特定医療費（指定難病）受給者証」の交付を受ける必要があります。

参考）https://tsumugi-office.com/nanbyou-shien/

申請の流れは以下の通りです。

• 主治医に相談し、難病指定医に「臨床調査個人票」を作成してもらう
• 必要書類（申請書、臨床調査個人票、診断書、保険証のコピー、所得課税証明書等）をそろえる
• 住所地を管轄する保健所または自治体窓口へ申請書を提出
• 審査（約3か月程度）
• 受給者証・自己負担上限額管理票が交付される
• 指定医療機関で受診時に提示して利用

受給者証の有効期間は、交付された月のいずれか後の月の翌月から5年間です。 更新手続きを忘れると助成が受けられなくなるため、注意が必要です。

参考）指定難病の医療費助成と受給者証の更新手続き【2026年最新版…

特定疾患 割引 施設 指定外 医療機関 償還払い 還付請求の意外な仕組み

ここが意外な情報ですが、指定医療機関以外で受診した場合でも、一定の条件を満たせば払い戻し（償還払い）を受けられる可能性があります。

具体的には、以下のケースで還付請求が可能です。

参考）その他各種手続きについて｜静岡県公式ホームページ

• 新規・転入申請後、受給者証を受け取る前に指定難病に係る医療を受けた場合
• 受給中に受給者証を持たずに診療や調剤などの特定医療費を支払った場合
• 負担上限月額を超えない場合でも、医療費の負担が3割の方は1割分が払い戻しの対象となる

請求の際は、「特定医療費給付請求書」「医療費証明書（指定医療機関に記入を依頼）」「受給者証のコピー」「通帳のコピー」などを住所地を管轄する保健所へ提出します。

償還払い請求を提出してから振込までには、3か月程度かかる場合があります。 また、時効は5年です。

ただし、認定を受けた疾患とは関係のない診療や調剤に係る費用は還付請求できませんので注意が必要です。

参考）指定難病医療費助成制度の療養費申請（還付請求）／千葉県

特定疾患 割引 施設 検索 方法 医療情報ネットと自治体一覧

指定難病に対応できる医療機関（指定医療機関）を探すには、以下の方法があります。

1. 厚生労働省「医療情報ネット（ナビイ）」で検索

愛知県や東京都など、多くの自治体が厚生労働省の運営する「医療情報ネット（ナビイ）」での検索を案内しています。

参考）https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kenkotaisaku/nanbyo-taioukensaku.html

検索方法は2通りあります。

• 【診療科目】から検索：該当する診療科目を選択
• 【指定難病の疾病名】から検索：該当する疾病名にチェックを入れて検索

2. 自治体別指定医・指定医療機関一覧

各都道府県のホームページや、「小児慢性特定疾病情報センター」のサイトで、自治体別の指定医・指定医療機関一覧が公開されています。

参考）https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/iryo/nanbyo/shiteiiryo/395536.html

例えば、静岡県ではPDF内の疾患名をクリックすると各疾患のページへ跳转できるようになっています。

参考）指定難病及び特定疾患の診療が可能な医療機関について｜静岡県公…

3. 難病医療提供機関検索ツール

神奈川県など、一部の自治体では独自の検索ツールを提供しています。

参考）難病医療提供機関検索ツール

• 【疾患群で検索】：疾患群→疾患名→市区町村→検索
• 【市区町村で検索】：希望の市区町村を選択→検索
• 【キーワードで検索】：疾患名を正しく入力→検索

受診する際は、各医療機関の窓口で都道府県の指定を受けているかを必ず確認しましょう。

特定疾患 割引 施設 2026年8月 高額療養費制度 見直しとの関係

2026年8月から、高額療養費制度の自己負担上限額が見直されます。

参考）2026年8月から高額療養費制度はどう変わる？

ただし、指定難病の受給者証を利用している方は、指定難病の治療については、受給者証に記載された自己負担上限額の範囲で支払いが管理されるため、高額療養費制度の見直しの影響を受けません。

これは、特定疾患の医療費助成制度が、高額療養費制度とは別に独立した仕組みで運営されているためです。指定難病の患者さんにとっては、制度変更による混乱を気にせず、引き続き受給者証を活用して医療を受けられるというメリットがあります。

特定疾患 割引 施設 注意点 自己負担上限額管理票の提示と有効期限

特定疾患の医療費助成制度を利用する上で、最も重要な注意点の1つが「自己負担上限額管理票」の提示です。

受給者証が届きましたら、指定医療機関での受診時に必ず「特定医療費受給者証」及び「特定医療費（指定難病）自己負担上限額管理票」をご提示ください。

参考）指定難病の医療費助成制度の申請方法｜名古屋市公式ウェブサイト

この管理票に記載されていない医療費は助成を受けることができません。 1か月あたりに支払った医療費または支払うべき医療費は、自己負担上限額管理票で自己管理する必要があります。

また、受給者証の有効期限を過ぎると助成が受けられなくなるため、更新手続きを忘れないようにしましょう。 更新手続きを忘れた場合、一旦全額自己負担となり、後日償還払いの手続きが必要になるため、手間と時間がかかります。

さらに、医療費助成の開始日から受給者証が届くまでの間（申請してから3か月程度）にお支払いされた指定難病に係る医療費については、後日払い戻しの対象になります。 受給者証が届きましたら、月の自己負担額を超えた医療費については、償還払い（払い戻し請求）の手続きをしましょう。

愛知県：指定難病に対応できる医療機関の検索方法について

東京都保健医療局：指定難病に対応できる医療機関の検索方法

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