社会保険診療報酬支払基金（以下、支払基金）のホームページは、被用者保険（組合健保・協会けんぽ等）に加入する患者の診療報酬を請求する医療機関・薬局・訪問看護ステーションにとって、毎月の請求業務を支える最重要プラットフォームです。
参考）保険医療機関・保険薬局・訪問看護ステーション・特定健診等機関…
オンライン請求システムのトップページには、以下のような主要機能が配置されています。
特に重要なのが、診療翌月の10日24時までに電子レセプトを提出するオンライン請求システムです。 この締切は請求省令で定められており、10日に間に合わないとその分の請求は翌月送りになり、入金が1か月遅れるという実務上の重大影響があります。
参考）レセプトオンライン請求の流れ【2026年】手続き・日程・猶予…
2026年10月からは、支払基金がDX審査支払機構へ改組されることに伴い、オンライン請求システムのドメインが変更されます。 新ドメインは「https://www.hpdx.send.rece.jp」となり、再セットアップが必要となります。 この変更を知らずに旧ドメインのまま設定していると、10月以降の請求が不可能になるため、事前の周知と対応が必須です。
参考）令和8年10月より支払基金はDX審査支払機構になります｜社会…
医療機関等向け総合ポータルサイトでは、オンライン請求のほか、オンライン資格確認や各種補助金申請も実施可能です。 複数のサービスを一元管理できるため、ポータルサイトのアカウント管理は慎重に行う必要があります。
参考）医療機関等向け総合ポータルサイト - 医療機関等向け総合ポー…
支払基金のホームページには、紙レセプトで請求する場合に必要な各種様式が掲載されています。 電子レセプトが原則ですが、システム上の問題等により電子請求ができない場合には、紙レセプトによる請求も認められています。
ダウンロード可能な主な様式は以下の通りです。
特に注意が必要なのが、保険者が特定できない場合の記載方法です。 支払基金分では、診療報酬請求書の備考欄に「未確定分」である旨を明示し、その横に一括して所定事項（件数、点数等）を記載する必要があります。
参考）https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/hokkaido/000497584.pdf
また、訪問看護ステーションの場合、請求明細書に明細書を添えて提出しますが、様式は加入制度別に異なります。
記載要領については、地方厚生局のホームページにも詳細なガイドラインが掲載されています。 請求書の記載ミスは返戻の主要原因となるため、厚生労働省の事務連絡や支払基金のQ&Aを定期的に確認することが推奨されます。
診療報酬請求書等の記載要領等 - 地方厚生局（北海道）
このリンク先には、診療報酬請求書の記載要領が都道府県別に掲載されており、保険者番号の記録方法や摘要欄の記載ルールなど、実務で頻出する疑問に公式回答が得られます。
| ポイント | 査定 | 返戻 |
|---|---|---|
| 状態 | 請求点数の全部または一部が変更される | 確認や訂正のためレセプトが戻る |
| 支払 | 査定後の内容で支払われる | 再提出しない限り、その請求分は支払われない |
| 最初の対応 | 理由と根拠を照合する | 返戻理由を確認して訂正する |
| 次の手続き | 異議があれば再審査請求を検討する | 訂正後に返戻再請求する |
返戻レセプトは、オンライン請求の場合、請求月の翌月5日にオンライン請求システムに返戻ファイルが配信されます。 返戻ファイルを使用してオンラインで再請求を行うのが原則ですが、直近3か月分しかダウンロードできないため、毎月落として保管するルールにしておく必要があります。
1. 対象レセプトと査定理由を特定する
2. カルテ、算定要件、検査値、経過を確認する
3. 医師へ医学的必要性の記載を依頼する
4. 再審査等請求書またはオンライン用データを作る
5. 指定の提出先へ期限内に提出する
6. 結果帳票を確認し、台帳へ記録する
訪問看護ステーションの場合、オンライン請求システムによる再審査等請求の対象から除かれており、再審査等請求書を作成して郵送で提出する必要があります。 この点は一般の医療機関と異なるため、注意が必要です。
参考）返戻への対策
保険医療機関・保険薬局・訪問看護ステーション・特定健診等機関向け情報 - 社会保険診療報酬支払基金
このページには、請求の届出、電子証明書の発行、オンライン請求システムのマニュアル等が掲載されており、実務で必要な書類やツールを公式ソースから入手できます。
オンライン請求を利用するには、電子証明書の取得と医療機関等向け総合ポータルサイトへの登録が必須です。 電子証明書は、請求データの送信元が正当な医療機関であることを証明するためのデジタル署名であり、セキュリティ上の重要要素です。
電子証明書の申請フローは以下の通りです。
参考）保険医療機関等電子申請・届出等システムについて／関東信越厚生…
1. 「様式1_利用開始・再通知届出」を作成する（複数機関一括登録の場合は「様式1-2」）
2. 指定メールアドレス（h-insurance-apply@am.nttdata.co.jp）に様式ファイルを添付して送付
3. ヘルプデスクから「様式2_ユーザID・初期パスワード通知」が郵送される
4. 通知を受領・確認し、オンライン請求システムにログイン
ヘルプデスクの営業時間は9時～17時（土・日・祝日および年末年始を除く）です。 問い合わせの際は、別紙1_連絡先とメールひな型の一覧に掲載のメールひな形を利用することが推奨されています。
2026年10月のDX審査支払機構への改組に伴い、電子証明書の再セットアップが必要となる場合があります。 既存の電子証明書が新ドメインでも有効かどうか、事前に支払基金の案内またはレセコンベンダーに確認することが重要です。
医療機関等向け総合ポータルサイトでは、オンライン資格確認や各種補助金申請も実施可能です。 ログインIDとパスワードを一元管理できるため、アカウントのセキュリティ管理は慎重に行う必要があります。
医療機関等向け総合ポータルサイト
このポータルサイトでは、オンライン請求、オンライン資格確認、補助金申請など、医療機関が利用する各種サービスの申請を一元的に行えます。
2026年10月、支払基金は「DX審査支払機構」へ改組されます。 この組織変更は単なる名称変更ではなく、オンライン請求システムのドメイン変更や、審査業務のデジタルトランスフォーメーションを伴う大規模な移行です。
医療機関への影響は以下の通りです。
意外と知られていないのが、光ディスク等でのレセプト請求継続の届出は毎年8月31日までに提出する必要がある点です。 届出は1年更新のため、継続を希望する場合には毎年この期限までに医療機関等向け総合ポータルサイトから猶予届を提出しなければなりません。 2026年はDX化の移行年であるため、この届出の扱いがどうなるか、事前の確認が強く推奨されます。
参考）光ディスクなどでのレセプト請求継続の届出は８月末まで！
令和8年10月より支払基金はDX審査支払機構になります - 社会保険診療報酬支払基金
このページには、DX審査支払機構への改組に伴うシステム変更の詳細、新ドメイン、再セットアップの必要性、届出様式のダウンロードリンク等が掲載されており、10月移行に向けた準備の公式情報源です。
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