積極的安楽死が認められている国と制度の要点

積極的安楽死が認められている国の基礎知識と核心ガイド

積極的安楽死とは何か：治療差し控えや自殺幇助との違い

積極的安楽死とは、一般に、耐え難い苦痛を抱える本人の明確な要請に基づき、医師などの医療専門職が致死性の薬剤を投与して死に至らせる行為を指します。重要なのは、死亡をもたらす薬剤の投与を誰が実施するか、また死亡を早めることが行為の直接の目的になっているかという点です。各国では「euthanasia」「medical assistance in dying（MAID）」「voluntary assisted dying（VAD）」などの語が使われ、法的な定義や対象範囲は同一ではありません。
これに対して、医師が処方・調製した薬剤を本人が自ら使用する形は、医師幇助自殺または自殺幇助と整理されます。オランダやカナダなど、医療者による投与と本人による自己投与の双方を法制度に含める国・地域もあります。一方、スイス、オーストリア、米国の一部州などは、主として自殺幇助を扱う制度であり、医療者が直接致死薬を投与する積極的安楽死を認める制度と同列に数えることはできません。
さらに、患者の意思に沿って延命治療を開始しない、または中止すること、苦痛緩和を目的に鎮静を行うこと、自然経過を看取ることも、積極的安楽死とは区別されます。これらは死亡を直接の目的とするのではなく、患者の価値観を踏まえた治療の利益・不利益の評価、症状緩和、侵襲的治療の見直しとして検討されるべきものです。臨床現場では用語の混同が患者・家族の不安や不適切な説明につながるため、まず行為の目的、方法、意思決定の手順を分けて言語化することが求められます。

積極的安楽死を認める主な国・地域と制度の位置付け

2026年時点で、医療者が患者へ致死薬を投与する積極的安楽死を、一定の法的要件の下で認める代表的な国・地域として、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、カナダ、コロンビア、スペイン、ニュージーランド、オーストラリアの各州・準州、エクアドルが挙げられます。ただし、「国全体で法が施行されているのか」「司法判断を踏まえた運用段階なのか」「州法に基づく地域限定の制度なのか」は大きく異なります。
欧州議会調査局は、EU加盟国のうち、医師による安楽死を認める施行中の法制度がある国として、ベルギー、スペイン、ルクセンブルク、オランダの4か国を示しています。したがって、「欧州では安楽死が広く認められている」と一括りに理解することは不正確です。合法化国でも、対象者、未成年者への適用、精神疾患のみの場合の扱い、事前指示書の位置付け、審査・報告制度は異なります。欧州議会調査局：Euthanasia legislation in the EU
europarl.europa(https://www.europarl.europa.eu/RegData/etudes/BRIE/2025/775914/EPRS_BRI(2025)775914_EN.pdf)

国・地域	積極的安楽死の位置付け	制度理解の留意点
オランダ	医師による実施を法律上の注意義務基準の下で扱う	自発的で熟慮された要請、耐え難く改善見込みのない苦痛、独立医師への相談など6要件を確認する
ベルギー	法律により一定条件下で認める	制度上の要件、患者の状況、年齢層別の扱いなどを個別に確認する必要がある
ルクセンブルク	法律により安楽死・自殺幇助を扱う	患者の意思、医学的状況、複数の手続要件を前提とする
カナダ	MAIDとして医療者投与と自己投与を制度化	連邦基準に加え、居住地の州・準州の実務規定も確認する
コロンビア	憲法裁判所判断を基盤に規制・運用される	司法判断、保健行政上の規則、実施機関の手続を分けて把握する
スペイン	2021年施行の制度で安楽死を扱う	医療専門職による直接投与と本人の自己投与の区別を法文上確認する
ニュージーランド	End of Life Choice Actにより制度化	終末期で余命6か月以内という明確な要件が置かれている
オーストラリア	州・準州ごとのVAD法で段階的に制度化	連邦一律の制度ではなく、適用地域の法令と居住要件を確認する
エクアドル	憲法裁判所判断を踏まえた条件付きの扱い	判決後の規則整備や実務運用の状況を最新情報で確認する

国名だけを列挙する記事では、法制度の実態を誤認させるおそれがあります。たとえばオーストラリアは国として単一の積極的安楽死法を持つというより、州・準州単位のVAD法により制度が設けられているため、患者の居住地や利用可能な医療機関により適用が変わります。また、ポルトガルやウルグアイのように法律の成立後も施行規則や運用開始時期を確認すべき国があり、「可決」「公布」「施行」「実施可能」を同義に扱わない姿勢が必要です。

各国に共通しやすい適格性・安全策をどう読むか

積極的安楽死を認める制度は、患者の希望だけで直ちに実施できる設計ではありません。国ごとの差はあるものの、本人の自発的で持続した要請、十分な説明に基づく同意、意思決定能力、重篤かつ回復困難な疾患・障害または医学的状態、本人にとって耐え難い苦痛、代替手段の検討、独立した医療者の関与、記録・届出・事後審査という複数の安全策を重ねる構造が共通します。
オランダ政府は、医師が刑事責任を免れる例外として、患者の要請が自発的かつ熟慮されたものであること、苦痛が耐え難く改善の見込みがないこと、患者に状態と予後を説明したこと、合理的代替案がないと患者と共に判断したこと、少なくとも1人の独立した医師に相談して書面意見を得ること、生命終結または自殺幇助を医学的に適切な注意をもって実施することという6つの注意義務基準を提示しています。オランダ政府：Is euthanasia legal in the Netherlands?

参考）Is euthanasia legal in the Net…
カナダのMAID制度では、18歳以上で意思決定能力があること、公的医療サービスの対象者であること、外部からの圧力によらない自発的要請であること、十分な説明を受けた同意があること、「重大かつ回復不能な医学的状態」に該当することなどが求められます。原則として独立した2人の医師またはナースプラクティショナーによる評価、書面による要請、いつでも撤回できることの確認、実施直前の最終同意も安全策に含まれます。精神疾患のみを唯一の基礎疾患とする場合の適格性は、2027年3月17日まで一時的に除外されています。カナダ政府：Medical assistance in dying カナダ政府：MAID legislation

参考）Medical assistance in dying: O…

• 自発性の確認では、家族、介護負担、経済状況、社会的孤立、ケア提供体制などが患者の選択に不当に影響していないかを評価する。
• 意思能力の確認では、せん妄、うつ症状、認知機能低下、コミュニケーション障害、疼痛・呼吸困難などの身体症状が判断に及ぼす影響を多面的に検討する。
• 代替可能性の説明では、緩和ケア、疼痛・症状コントロール、精神心理的支援、障害支援、在宅・施設ケア、レスパイト、家族支援を具体的に提示する。
• 独立性の確保では、第二評価者が治療チームや家族から実質的に独立しているか、評価が形式化していないかを確認する。
• 透明性の確保では、要請から実施後の届出・審査までの記録を整え、制度の検証に耐える診療録を残す。

ニュージーランドとカナダから見る対象範囲の違い

ニュージーランドのEnd of Life Choice Actによる制度は、対象要件を比較的明確に終末期へ絞っています。適格性には、18歳以上であること、ニュージーランド市民または永住者であること、6か月以内に死亡すると見込まれる終末期疾患があること、身体機能が不可逆的に低下した進行段階にあること、本人が許容できる方法では軽減できない耐え難い苦痛があること、情報に基づく決定を行う能力があることが含まれます。制度の利用希望は患者本人から表明されなければならず、医療従事者が患者に対して制度利用を持ちかけることは認められていません。ニュージーランド保健省：Assisted Dying Annual Report

参考）https://www.health.govt.nz/system/files/2025-07/registrar-assisted-dying-annual-report-to-the-minister-of-health-online-v3.docx
カナダは、自然死が合理的に予見可能かどうかによって適用される保護措置の区分を設けていますが、適格性の中心概念は「重大かつ回復不能な医学的状態」です。終末期か否かを単純な余命期間だけで判定する制度ではないため、ニュージーランドより対象範囲の検討が複雑になり得ます。その一方で、治療可能性、苦痛の評価、支援資源へのアクセス、本人が受け入れ可能と考える軽減条件を評価に組み込むことが、制度の保護機能として重要になります。カナダ政府：MAID framework

参考）Medical assistance in dying: I…
医療従事者が海外制度を参照する際は、「どの国が認めているか」という二値的な把握で終わらせず、対象疾患、予後要件、年齢、居住資格、精神疾患のみの場合の扱い、認知症など意思能力を失う可能性がある疾患への対応、薬剤投与者、拒否・撤回の機会、報告・監督組織といった比較軸で読む必要があります。制度比較は、国内導入の是非を直ちに結論づけるためではなく、患者保護に必要な論点を可視化するための作業です。

日本の医療従事者が押さえるべき実務上の境界線

日本では、積極的安楽死を包括的に合法化する法律は存在しません。厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」は、本人への適切な情報提供・説明、多専門職種から成る医療・ケアチームとの十分な話し合い、患者本人による意思決定を基本原則としています。しかし同ガイドラインは、「生命を短縮させる意図をもつ積極的安楽死」は対象としないと明記しています。海外の制度が報道された場合でも、それを日本の診療で実施可能な根拠と取り違えてはなりません。厚生労働省：人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン

参考）https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000194853.pdf
患者や家族から「海外では安楽死が認められているのではないか」「苦痛から解放してほしい」と相談された場面では、要請を単なる死の希望として受け止めず、苦痛の内容と緊急性を丁寧に評価することが出発点です。身体症状のコントロール不全、呼吸困難、疼痛、せん妄、抑うつ、不安、孤立、介護者の疲弊、経済的負担、治療方針への誤解、将来への恐怖など、訴えの背景には介入可能な問題が重なっていることがあります。
実務としては、患者の発言を診療録に正確に残し、意思決定能力と自殺リスクを評価し、主治医だけで抱え込まず、緩和ケア、精神科・心療内科、看護師、医療ソーシャルワーカー、臨床心理職、薬剤師、地域連携部門、倫理コンサルテーションなどにつなぐことが重要です。治療の差し控え・中止、DNAR、鎮静、在宅療養、ACPは、それぞれ目的と判断枠組みが異なります。患者の自己決定を尊重することと、生命短縮を目的とする行為を容認することを混同せず、十分な説明、継続的な意思確認、多職種協働、家族への支援を積み重ねることが求められます。


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