感染性廃棄物処理方法｜医療従事者が押さえる分別から最終処分まで

感染性廃棄物処理方法の基礎知識と核心ガイド

感染性廃棄物の適正処理フロー完全図解

発生時点での正確な分別が最重要

形状・排出場所・感染症リスクの3観点で客観判断。過小分類は法違反リスクとなるため注意が必要です。

専用容器とバイオハザードマークの義務

鋭利器は黄色耐貫通容器、固形物は橙色、液体は赤色。色分けと表示は法令で厳格に定められています。

マニフェスト管理と処理業者選定の要点

電子マニフェスト（JWNET）導入が主流。処理工程の記録保存と適正業者の選定がコンプライアンスの要です。

このページの目次

感染性廃棄物処理方法の基礎知識と核心ガイド

感染性廃棄物の定義と法的位置付け

感染性廃棄物は、廃棄物処理法施行令において「人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある廃棄物」として特別管理廃棄物に位置付けられています。具体的には、医療関係機関から生じ、人が感染し、または感染するおそれのある病原体が含まれ、若しくは付着している廃棄物を指します。

参考）感染性廃棄物処理マニュアルの改訂について（令和8年4月）｜豊…
環境省の「感染性廃棄物処理マニュアル（令和8年4月版）」では、判断基準として「廃棄物の形状」「排出場所」「感染症の種類」の3観点から客観的に判断することを基本とし、これらで判断できない場合は専門知識を有する者（医師、歯科医師、獣医師）によって感染のおそれがあると判断される場合は感染性廃棄物とする旨が明記されています。

参考）お役立ち情報・Ｑ＆Ａ｜｜光アスコン｜産業廃棄物処理｜医療廃棄…
特に注意すべき点は、過小分類（感染性廃棄物を一般廃棄物として扱うこと）が廃棄物処理法違反となる可能性があり、判断に迷う場合は「感染性廃棄物として取り扱う」ことが原則とされていることです。

参考）クリニックの廃棄物、正しく分類できていますか？院長が知ってお…

分別・梱包・保管の実務手順と専用容器の規格

感染性廃棄物の処理において最も重要なのが、発生時点での正確な分別と適切な梱包です。環境省マニュアルでは、廃棄物の性状に応じて以下の専用容器の使用が義務付けられています。

廃棄物の性状	専用容器	バイオハザードマーク色	備考
鋭利なもの（注射針、メス、ガラス等）	耐貫通性の硬質容器	黄色	蓋の密閉性必須。満タンになる前に封口。
固形状のもの（ガーゼ、綿、手袋等）	プラスチック袋＋段ボール箱または硬質容器	橙色	二重梱包が推奨。重量制限に注意。
液体・泥状のもの（血液、体液、培養液等）	密閉できる廃液容器	赤色	漏洩防止のため二重容器が望ましい。
感染性の恐れがある固形物（臓器、組織等）	二重の袋または容器	橙色	冷凍保管が必要な場合あり。

容器への表示義務として、バイオハザードマークの貼付が法令で定められており、マークの色によって廃棄物の形状・性状を区別します。また、容器には「感染性廃棄物」の表示と、排出事業者名（医療機関名）の記載が必要です。

保管期間については、感染性廃棄物の発生日から起算して30日以内（一部の自治体では7日以内などより厳しい基準を設けている場合あり）に処理業者に引き渡すことが義務付けられています。保管場所は、施錠管理ができ、外部の立ち入りを制限できる場所とし、温度管理（夏季は冷蔵・冷凍保管が推奨）も重要です。

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処理業者への委託とマニフェスト管理の完全ガイド

医療機関の大多数は、感染性廃棄物の処理を専門業者に委託しています。委託に際しては、都道府県知事または政令市長の許可を受けた「特別管理産業廃棄物収集運搬業」および「特別管理産業廃棄物処分業」の許可を持つ業者を選定することが法的義務です。

参考）感染性廃棄物の処理方法を解説！法律に沿った分別から委託業者の…
委託契約時には、以下の事項を文書で取り交わすことが推奨されます。

参考）感染性廃棄物の処分費相場は？適正価格とコスト削減のポイントを…

廃棄物の種類、数量、性状の明確化
収集運搬の頻度、時間、方法
処理方法（焼却、滅菌等）の指定
マニフェストの交付・管理方法
緊急時の連絡体制と事故対応手順
料金体系（基本料、従量料、マニフェスト管理費等）の明文化

マニフェスト（産業廃棄物管理票）は、感染性廃棄物が適正に処理されたことを証明する重要な書類です。2026年現在、電子マニフェスト（JWNET）の導入が進んでおり、排出事業者の年間発行数に応じて料金プランが異なります。

参考）電子マニフェストとは？JWNETの導入・料金・使い方を実務解…

加入区分	年間基本料	使用料	目安
排出事業者 A料金	26,400円	1件につき11円	年間2,401件以上
排出事業者 B料金	1,980円	90件まで無料、91件目から22円	年間2,400件以下
排出事業者 C料金	110円	5件まで無料、6件目から22円	20者以上の団体加入等

マニフェストの保存義務期間は5年間であり、電子マニフェストの場合も同様に保存管理が必要です。また、処理業者から交付される「処理終了報告書」も同様に5年間の保存が義務付けられています。

中間処理（滅菌・焼却）の技術基準と温度・時間の管理

感染性廃棄物は、最終処分前に感染性を失わせるための中間処理が法令で義務付けられています。主な処理方法として、高圧蒸気滅菌（オートクレーブ）と焼却の2つが代表的です。

高圧蒸気滅菌の技術基準は以下の通りです。

参考）Medical Waste Autoclaves: The …

温度：121℃～149℃（標準的には121℃または134℃）
圧力：15～30 psi（約1～2気圧）
時間：30～90分（廃棄物の量・密度・配置により変動）
検証：生物学的インジケーター（Bacillus stearothermophilus等）を用いた定期的な滅菌効果の確認

特に注意すべき点は、廃棄物の量や密度によって必要な滅菌時間が異なることです。例えば、10ポンド（約4.5kg）の微生物学的廃棄物の場合、121℃で少なくとも45分の曝露時間が必要とされています。これは、廃棄物バッグ内に閉じ込められた空気が蒸気の浸透と加熱を遅らせるためです。

参考）How Medical Waste Is Disposed …
焼却処理の場合は、850℃～1,000℃以上の高温で完全燃焼させることが求められます。焼却炉の種類（ロータリーキルン、ストーカ式等）によって処理能力や適正廃棄物が異なるため、処理業者との契約時に確認が必要です。

参考）What Are Acceptable Treatments…
医療機関内で自ら滅菌処理を行う場合は、都道府県への届出と、処理記録（温度、圧力、時間、処理量、担当者名等）の保存が義務付けられています。また、滅菌後の廃棄物は、感染性が失われたことを確認した上で、一般産業廃棄物として処理することが可能です。