セルフメディケーション 医療費控除 併用 不可の理由

セルフメディケーション 医療費控除 併用 できない理由

セルフメディケーション 医療費控除 併用 不可の法的根拠

セルフメディケーション税制と医療費控除の併用ができない最大の理由は、両制度が「同一の税制枠組み」に属しているためです。所得税法および租税特別措置法の規定により、どちらか一方しか選択適用できない仕組みになっています。
具体的には、所得税法第73条と租税特別措置法第41条の17の2により規定されており、セルフメディケーション税制は「医療費控除の特例」という位置づけです。特例であるため、本則である通常の医療費控除と同時に適用することは法律で禁止されています。
国税庁の公式見解でも明確に「いずれか一方を選択して適用することになります」と明記されており、仮に両方の条件を満たしていたとしても、確定申告時にはどちらか有利な方を選択する必要があります。

参考）No.1131 セルフメディケーション税制と通常の医療費控除…

セルフメディケーション 医療費控除 併用 した場合のリスク

誤って両制度を併用して申告した場合、税務調査で指摘されるリスクがあります。最悪の場合、追加課税や延滞税が発生する可能性があります。特に医療費控除は税務調査の対象になりやすい項目として知られています。
実際の申告では、両方の控除額を計算し、有利な方を選択するのが原則です。税理士や会計事務所でも、この点をチェックして申告書を作成しますが、個人で確定申告する場合は自分で判断する必要があります。
意外な事実として、医療費控除を選択した場合、セルフメディケーション税制の対象となるOTC医薬品の購入費も、通常の医療費控除の計算に含めることができます。つまり、医療費控除の10万円の計算に市販薬の購入費を含めることが可能です。

参考）セルフメディケーション税制と従来の医療費控除との関係 - 弥…

セルフメディケーション 医療費控除 併用 以外の選択基準

どちらの制度を選択すべきか、具体的な判断基準を解説します。ポイントは「年間医療費の合計額」と「OTC医薬品の購入額」です。
📌 選択の目安：

• 医療費が年間10万円以下：セルフメディケーション税制のみ適用可能




• 医療費が年間10万円超18万8,000円以下：控除額を比較して有利な方を選択




• 医療費が年間18万8,000円超：医療費控除の方が有利（控除上限200万円）

シミュレーション例として、医療費12万円、OTC医薬品購入費2万円の場合：

• 医療費控除：12万円 - 10万円 = 2万円が控除額




• セルフメディケーション税制：2万円 - 1万2,000円 = 8,000円が控除額




• この場合、医療費控除の方が有利

逆に、医療費5万円、OTC医薬品購入費3万円の場合：

• 医療費控除：5万円 - 10万円 = 0円（適用不可）




• セルフメディケーション税制：3万円 - 1万2,000円 = 1万8,000円が控除額




• この場合、セルフメディケーション税制のみ適用可能

18万8,000円という数字は、セルフメディケーション税制の最大控除額8万8,000円と、医療費控除の下限10万円を足した金額です。この金額を超えると、医療費控除の方が必ず有利になります。

参考）医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できない！創業期…

セルフメディケーション 医療費控除 併用 できない独自視点：健康診断の証明書類

ここではあまり知られていない重要なポイントについて解説します。セルフメディケーション税制を適用する際、実は「健康の維持増進および疾病の予防のために一定の取組を行ったことを証明する書類」の提出が必須要件です。
この「一定の取組」とは、以下のようなものを指します：

• 健康診断（特定健康診査、人間ドック、健康保険組合等の健診）




• 予防接種（インフルエンザワクチンなど）




• 歯科検診




• 介護予防のための生活機能向上のための取組

意外な事実として、会社の健康診断結果通知書でも証明書類として認められます。ただし、単に「健康診断を受けた」だけでは不十分で、申告書にその証明書類を添付または提示する必要があります。
医療費控除にはこのような証明書類の提出要件がないため、この点も両制度の大きな違いです。証明書類を紛失した場合、セルフメディケーション税制の適用が受けられなくなるため、注意が必要です。

参考）医療費控除とセルフメディケーション税制
参考リンク：厚生労働省 - セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について

証明書類の種類や具体的な要件について詳しく記載されています。

セルフメディケーション 医療費控除 併用 対象薬の意外な真実

セルフメディケーション税制の対象となる「特定一般用医薬品等」には、意外な事実があります。対象となるのは「スイッチOTC医薬品」と呼ばれる、医療用から転用された医薬品のみです。
具体的には、パッケージに以下のマークがついているものが対象です：

• ✅ 対象：スイッチOTC医薬品（風邪薬、胃薬、鎮痛剤、アレルギー薬など）




• ❌ 対象外：ビタミン剤、サプリメント、漢方薬（医療用転用でないもの）、化粧品、医薬部外品

意外な事実として、同じ市販薬でも「スイッチOTC」か「純粋な一般用医薬品」かで対象かどうかが分かれます。例えば、一般的なビタミン剤やサプリメントは対象外ですが、医療用から転用された特定のビタミン剤は対象になる場合があります。
厚生労働省の公式リストでは、2024年時点で約1,300品目が対象として指定されています。購入時にレシートや領収書を保管し、対象かどうかを確認することが重要です。

参考）セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について
参考リンク：国税庁 - No.1129 特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき（医療費控除）

対象医薬品の具体例や計算方法について詳しく記載されています。

【第3類医薬品】チョコラBBプラス 180錠