かかりつけ医いない割合地域医療アクセス理由

かかりつけ医いない割合現状データ

📊

全国調査結果

日本医師会総合政策研究機構の2024年調査では、かかりつけ医が「いる」と答えたのは56.9％、「いない」26.6％、「いないがいるとよいと思う」15.7％

📈

推移の変化

2017年、2020年、2022年の各調査でも55％台で推移しており、コロナ禍で議論されたものの急激な変化は見られません

🏥

外来・入院比較

厚生労働省の患者調査では、外来で64.1％、入院で63.8％がかかりつけ医師を持っていると回答

このページの目次

かかりつけ医いない割合現状データ

現代の日本医療において、かかりつけ医の重要性は繰り返し強調されています。しかし、実際の保有率を見ると約6割程度にとどまり、多くの国民が継続的な医療アクセスを持たない状況が続いています。このデータは、医療政策や地域医療の在り方を考える上で重要な示唆を与えています。

参考）「かかりつけ医」いる56.9％、日医総研調べ - CBnew…

かかりつけ医いない割合全国統計調査結果

最も包括的なデータとして、日本医師会総合政策研究機構が実施した「日本の医療に関する意識調査」があります。2024年2月に公表された第8回調査では、全国1,162人の有効回答を得て、かかりつけ医の保有状況を詳細に把握しています。

調査結果の内訳を見ると、「いる」が56.9％であるのに対し、「いない」が26.6％、「いないがいるとよいと思う」が15.7％という結果でした。この「いないがいるとよいと思う」層を含めると、実質的に約42.3％の人がかかりつけ医を持っていない、あるいは必要性を感じつつも保有していない状況となります。

この割合は、2017年、2020年、2022年の各調査でも55％台で安定して推移しており、新型コロナウイルス感染症の流行期に「かかりつけ医」の役割が注目されたにもかかわらず、保有率に大きな変化は見られませんでした。日医総研ではこの結果について、「かかりつけ医の必要性が議論されたものの、急激な変化が見られない」と分析しています。

また、厚生労働省の患者調査（令和元年）では、外来受診者の64.1％、入院患者の63.8％が「かかりつけ医師（日頃病気について診てもらったり相談などする医師）」を持っていると回答しています。この調査では、かかりつけ医師がいる人のうち、今回の病気でその医師に診てもらった割合は外来で66.3％、入院で70.6％でした。

参考）https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jyuryo/00/kekka-2.html

かかりつけ医いない割合地域差都市部地方

かかりつけ医の保有率には、地域による違いも存在します。都市部と地方では医療機関へのアクセスのしやすさや、医療機関の数自体に差があるため、これが保有率に影響を与えている可能性があります。

参考）https://www.city.higashiosaka.lg.jp/cmsfiles/contents/0000016/16757/bunseki4-byouinnojyusinjyokyo.pdf

一般的に、都市部では医療機関が密集しているため、「その都度医療機関を選ぶ」ことが容易です。一方、地方では医療機関までの距離が長く、選択肢も限られるため、特定の医療機関に通い続ける傾向が強まる可能性があります。しかし、逆に地方では医師不足が深刻な地域もあり、継続的に診てもらえる医師がいないという課題も存在します。

愛知県の調査では、県民の医療アクセスに関する意識として、かかりつけ医の保有状況や医療機関の選択行動について詳細な分析が行われています。これらの地域調査からは、都市部であっても「近いから」「便利だから」という理由で医療機関を選ぶ傾向が強く、必ずしも「かかりつけ医」としての意識が定着していない実態が浮かび上がります。

かかりつけ医いない割合理由複数回答分析

では、なぜ約4割の人がかかりつけ医を持っていないのでしょうか。日医総研の調査では、かかりつけ医がいない492人に対して、その理由を複数回答で尋ねています。

最も多かった理由は「あまり病気にかからないので必要ない」で、69.7％を占めました。これは、健康状態に自信がある層や、若年層に特に顕著な傾向です。次に多かったのは「その都度医療機関を選ぶ」で26.2％、「どのような医師が適しているか分からない」で22.0％でした。

これらの結果から、かかりつけ医を持たない理由としては以下のような要因が考えられます。

健康状態への自信: 普段から病気になりにくく、医療機関を受診する機会が少ない人は、かかりつけ医の必要性を感じにくい
選択の自由度: 症状や状況に応じて最適な医療機関を選びたいという、患者主体の医療選択の意識
情報不足: どのような医師が自分の状況に適しているか判断できないという、医療情報へのアクセスの难しさ
時間的制約: 仕事や育児などで、特定の医療機関に通い続ける時間が取れない
移動の負担: 引っ越しや転勤などで、継続的な通院が困難

内閣府の世論調査（令和元年）でも、医療のかかり方に関する質問で、かかりつけ医を持たない理由として「元気なので必要ない」「その都度選ぶ方が便利」などの回答が上位を占めています。

参考）2ページ目-医療のかかり方・女性の健康に関する世論調査（令和…

かかりつけ医いない割合意外な事実受診行動変化

ここでは、あまり知られていない意外な視点から、かかりつけ医を持たない人の受診行動について分析します。

「かかりつけ医がいない」≠「医療アクセスがない」

オンライン診療の活用: かかりつけ医を持たない層では、オンライン診療を利用する割合が高い傾向があります。これは、特定の医療機関に縛られず、必要に応じて最適な医療サービスを受けられる利点を活用していると考えられます。

専門医への直接受診: 症状が明確な場合、かかりつけ医を経由せずに専門医を直接受診するケースが増えています。これは、医療情報へのアクセスが容易になり、患者自身が自己的症状をある程度判断できるようになった結果です。

予防医療の自主的実施: かかりつけ医を持たない人でも、健康診断やワクチン接種などの予防医療は自主的に受けているケースが多く、「医療機関との関係」よりも「必要な医療サービス」を個別に選択する傾向が見られます。

「かかりつけ医機能を代替する」デジタルツールの台頭

近年、かかりつけ医の一部機能を代替するデジタルヘルスツールが普及しています。例えば、AIチャットボットによる症状チェック、オンライン服薬指導、遠隔健康相談サービスなどが挙げられます。これらのサービスを利用することで、「かかりつけ医」を持たなくても、一定の医療相談やアドバイスを受けることが可能になっています。

参考）かかりつけ医がいない！【どうすればいいの？】

ただし、これらのデジタルツールは、診断や処方を行うことはできず、あくまで「相談」や「情報提供」の範囲に限られます。緊急時や重篤な症状に対しては、適切な医療機関を受診することが不可欠です。